導入状況

GSSは省庁共通LANの新基盤として順次展開が進んでいます。既に人事院、農林水産省、個人情報保護委員会、こども家庭庁などが導入済みで、2023年度には宮内庁や消費者庁、内閣府（内閣官房・復興庁）、カジノ管理委員会が続々と移行しました[1][2]。

2025年7月時点で導入府省庁は14機関に達し、全国で約1,400拠点、約4.5万人の職員がGSS環境を利用しています[3]。デジタル庁の報告によれば、2019～2022年度（R3～R4）に20拠点・約8千名だったのが2023年度に約1,280拠点・約2.7万人へ急拡大しました[4]。2025年7月時点の実績は14機関、約1,400拠点、約4.5万人であり、デジタル庁は将来目標として約1,800拠点・約9.9万人を掲げています[4]。

今後も、内閣法制局や金融庁（いずれも2025年度）、総務省、環境省、法務省、国税庁（2025年度～2026年度）などの大型移行が予定されており、全国の各地拠点でも順次展開が進みます[5][6]。法務省など複数の府省庁が2025年度末までの移行を計画しており、政府は各府省庁のネットワーク更改時期を契機にGSS移行を順次推進しています[6]。

さらにGSSの基幹網である「GSS G-Net」はLGWAN（自治体向けネットワーク）と閉域接続できる仕組みが整備されつつあり、73の政府機関等および自治体が接続可能になる計画です[7][8]。このため地方自治体も将来的にGSS経由で国の業務システムに連携する選択肢が広がっています。

技術基盤

GSSは物理ネットワーク基盤を府省共用化し、その上に各府省庁専用の論理ネットワーク（オーバーレイ）を構築する設計です[9]。従来の政府共通ネットワークを刷新し、新しい府省間ネットワーク「GSS G-Net」への移行が進められています[10][8]。

セキュリティ面ではゼロトラスト・アーキテクチャを採用し、「境界防御＋端末防御」を基本としてID認証、アクセス制御、多要素認証（MFA）、クライアント管理、端末健全性検証、ログ監査などを組み合わせた対策を必須要件としています[11][12]。GSS対応端末は顔認証やパスワード＋ワンタイムパスワード（OTP）等でログインし、Single Sign-On（SSO）環境により共通ID・共通認証基盤で運用されます。これにより、どこからでも安全に業務が行える環境を実現しています[11][12]。

調達・予算・関連案件

デジタル庁ではGSS関連の調達を積極的に公示しています。2024～2025年度には、GSS移行対象省庁向けにPC・周辺機器の一括購入やソフトウェアライセンス調達、共通ヘルプデスクサービス委託などの一般競争入札が複数回実施されました[13][14]。例えば2025年12月には「令和7年度GSSにおけるPC周辺機器等の購入（下半期）」などが公告されています[15]。

こうした調達案件には、Microsoft 365をはじめとする業務用ソフトやセキュリティツール（Microsoft Defenderなど）も含まれており、調達・ライセンス契約によって一元管理が進められています[16][11]。また、デジタル庁の予算計画では2027年度までにIT運用経費を2020年度比30％削減する目標が掲げられており、GSS移行による機器・ライセンス集約や運用効率化もその一環と位置付けられています[17]。

政策方針・重点計画

2025年6月の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、GSSは「政府共通の標準的な業務実施環境」として位置付けられました[18]。同計画では、GSSを活用した共通業務環境の提供により庁内プロセスのデジタル化を推進し、行政機関間の連携強化や情報システムの共通化・標準化を進め、重複投資の排除を目指すと明記されています[19][18]。

さらに、国と地方のネットワーク整備では、国側はGSSにより全国のネットワーク基盤を高度化し、地方側も総務省・デジタル庁の協力でゼロトラスト導入の検証を進めています[19][8]。政府は2030年頃までに国・地方間のネットワークを共通基盤化することを目標としています[19][8]。

運用体制・セキュリティ

GSSはデジタル庁が主導しつつ、導入府省庁とも連携して運用体制を構築しています。導入済み省庁では既にGSSによる業務運用が始まっており、庁内ヘルプデスクの統合や運用規程の整備など、継続的な体制強化が求められています[20][21]。

セキュリティ監視については、デジタル庁がSOC（セキュリティ運用センター）サービスを委託契約して24時間体制で監視・インシデント対応を行い、Microsoft Defender for Endpoint などのEDR製品を活用してインシデント検知やフォレンジック分析を進める計画です[16][22]。また、GSS利用者向けの共通アプリケーション整備やトレーニング、サポート運用も調達案件として動いており、民間の専門人材を活用してマニュアル整備や災害時対策など運用標準の策定が進められています[21][11]。これらにより、GSSの安定・安全な運用と利用者サポートの向上が図られています。

MapleSRIの取り組み

株式会社Maple SRIは、GSS移行におけるゼロトラストアーキテクチャの導入支援とSOC（セキュリティ運用センター）構築支援を提供しています。政府機関・自治体のGSS移行計画策定から、ゼロトラスト要件を満たすネットワーク設計、セキュリティ監視体制の構築まで、包括的な支援を行っています。
主な支援内容：
・GSS移行に伴うゼロトラストアーキテクチャ設計・導入支援
・セキュリティ運用センター（SOC）の構築・運用支援
・LGWAN接続を含むネットワーク接続の技術検証支援
・GSS共通ID基盤・多要素認証（MFA）の実装支援
詳細については、弊社ウェブサイト（お問い合わせ | 株式会社 Maple SRI）までお問い合わせください。

参考資料

デジタル庁資料および関連報道を基に作成[20][4][23][12][17]。

[1] [2] [4] [5] [7] [10] [20] 第１回政策評価・行政事業レビュー有識者会議資料　②ガバメントソリューションサービス（GSS）について
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/b5181b0c-6424-4977-b415-b1cbb3301bc8/6fad53cc/20240618_policies_assessment_outline_05.pdf

[3] [8] [12] [18] [21] [23] MapleSRI お知らせ｜GSS（ガバメントソリューションサービス）最新アップデート | 株式会社 Maple SRI
https://maplesri.co.jp/news/1221/

[6] [17] [19] デジタル社会の実現に向けた重点計画
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/5ecac8cc-50f1-4168-b989-2bcaabffe870/cd4e0324/20250613_policies_priority_outline_03.pdf

[6] 法務省デジタル・ガバメント中期計画
https://www.moj.go.jp/content/001437521.pdf

[9] shinetsu-icc.jp
https://www.shinetsu-icc.jp/contents/wp-content/uploads/2024/10/20241022-sicc01-02.pdf

[11] Microsoft Unified による伴走型支援を採用。職員の「働く」を支え、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を目指すデジタル庁 | Microsoft Customer Stories
https://www.microsoft.com/ja-jp/customers/story/25853-digital-agency-microsoft-365

[13] 新着・更新 調達情報 (75/102) – デジタル庁
https://www.digital.go.jp/news?category=151&page=74

[14] [15] 調達情報｜デジタル庁
https://www.digital.go.jp/procurement

[16] [22] ガバメントソリューションサービスにおけるSOCサービス
https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d6a41e4c-0352-4544-99b5-2fdd8e2bf094/91cb1e05/20240722_procurement_invitation_answer_01.pdf