（更新日：2025-09-11 / 調査基準：デジタル庁・関連公的資料）

要点サマリー
・導入拡大：2025年7月時点で14機関・約4.5万人が接続。政府共通の標準業務環境としてGSSの活用が加速。デジタル庁活動報告：https://www.digital.go.jp/policies/report-2025
・政策の再確認：2025-06-13の「重点計画」で、GSSを“政府職員DXの基幹インフラ”と位置付け。
・自治体連携：LGWANとGSSを接続する回線が落札公告され、自治体システムとの閉域連携が本格化へ。
・運用・標準の整備：GSS利用機関共通アプリやサポート運用等の調達案件が進行中。令和7年（2025年）6月20日デジタル庁調達情報：

https://www.digital.go.jp/procurement/closed-calls-for-proposal-competition

最新トピック（詳細）
１．導入状況の更新
2025年7月時点で14機関、全国約4.5万人が利用中。拠点数は約1,400に拡大。
２．政策の動き
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2025-06-13 閣議決定）で、GSS導入を中長期の重点施策として再確認。
３．ネットワークと自治体連携
旧霞が関WANを廃止し、GSSネットワーク（G-Net）への移行を推進。
LGWANとGSSの閉域接続回線が落札公告され、地方公共団体システムとの安全な連携が制度面でも整備。
４．セキュリティとゼロトラスト
「境界防御＋端末防御」を基本に、ID認証、アクセス制御、多要素認証、クライアント管理、端末健全性検証、ログ監査などを組み合わせたゼロトラスト実装が必須要件として示されている。
場所に依存せず安全に業務を遂行できる環境を実現。
国・地方ネットワーク検討資料：https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/9c407fc9-90b0-49b9-bb51-c0d2662fa509/4924f4be/20240531_councils_local-goverments-network_report_02.pdf
５．運用・調達動向
GSS利用機関の共通アプリケーション整備、利用者サポート運用構築などの調達が2025年度から開始。
運用標準化とコスト最適化を目的に、民間の知見活用が強調されている。

MapleSRIの取り組み
・移行設計支援：共通ID基盤、ネットワーク接続、ゼロトラスト要件を満たす移行計画の策定支援。
・PoCから運用まで伴走：アクセス制御や端末管理の試行導入から本番運用まで包括的に支援。
・自治体対応強化：LGWANとGSS接続の検証環境を踏まえ、自治体システムとの安全な連携を支援。